DV防止法は、前文に｢被害者は多くの場合女性｣としていることで、DV相談窓口では女性が被害にあったと相談すると相手側への聞き取りや調査をせず(事実確認をしないで)容易にシェルターに入れるなどして｢事実化｣するためそれを悪用した｢子ども連れ去り｣が発生している(警察庁｢令和４年中における自殺の状況｣付録より)→男女共同参画のDV対策の間違い妻のDVで自殺する夫72人夫のDVで自殺する妻27人⑦DV法がデタラメ
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